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自転車の歩道走行禁止を徹底


警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を 順守させ、これまで積極的に摘発していな かった歩道走行の取り締まりを徹底する方 針を固めた。そのうえで自転車のルール順 守や走行環境の整備なども盛り込み、全国 の警察本部で初となる包括的な自転車安全 対策の策定作業に入った。

警視庁は自転車ブームが高まった数年前か ら摘発強化に乗り出している。昨年の取り 締まり件数は信号無視が300件(前年比 189件増)、ブレーキのない競技用自転 車「ピスト」など制動装置不良が661件 (同659件増)に上り、今年はさらに昨 年を上回るペースだという。

一方、歩道での高速走行や一時停止違反の 摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認 と受け取られても仕方がない側面もあった 」と話す。今後は道路交通法の規定通り、 子供や高齢者らを除き車道の左側を走るよ う促し、走行可能な歩道を走る場合も安全 徹底を求める方針とみられる。

東京都内で昨年起きた歩行者と自転車の事 故は1039件で全国の約4割に上り、今 年8月までの事故全体に占める自転車関連 事故の割合は37.8%で過去最高を更新 する勢いだ。今年3月の震災以降の半年間 の通勤・通学中の事故も、前年同期より5 %(96件)増えている。警視庁は「この ままではさらに事故が増える可能性が高い 」とみている。

研究者によると、自転車事故の7割は交差 点で起き、歩道走行が主要因。昨年2月に は渋谷区で歩行中の女性(当時69歳)が ピストにはねられて死亡する事故も起きて いる。

60年に制定された道交法は自転車の歩道 走行を禁じたが、車道事故が増え、70年 には標識のある歩道に限って走れるよう改 正。歩行者との接触事故が目立つようにな ると78年の再改正で、走行可能な歩道で の徐行や歩行者の前での一時停止を義務付 けた。

警視庁幹部は「道交法の基本に立ち返って 歩行者との事故を減らし、車道でのルール を守った走行を訴えたい」と、安全対策の 効果に期待する。また、警視庁は都と連携 し、車道の左側を線で区切る自転車レーン のほか、路面を色分けして自転車と歩行者 の通行部分を明示した歩道の整備を進める 。


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