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NHK「出演契約における暴力団などの排除についての指針」を発表

NHK「暴力団排除の指針」を発表 日刊スポーツ 2011年11月9日(水)20時42分配信  NHK定例会長会見が9日、都内で行われ、「出演契約における暴力団などの排除についての指針」を発表した。  指針は、出演者本人だけでなく、所属する事務所関係者も対象。暴力団と関係があるとの情報があった場合、 NHKが報告書の提出を要求。出演料の支払いを保留するほか、暴力団の活動を助長すると判断した場合には 番組に出演させないなどとしている。  松本正之会長は9日の記者会見で「社会の厳しい目が注がれており、公共放送の社会的な責任がある。 (出演者と暴力団との関係については)NHKが得た情報や報告書の内容を踏まえ、総合的に判断したい」と述べた。  NHKは4月から、出演の契約書を交わす相手に対しては、契約書の中に、暴力団関係者や暴力行為が判明 した場合、直ちに契約を解除することを盛り込んでいた。

NHK、受信料未納者に強制執行申し立て

NHKは13日、受信料の支払い催促に応じなかった9都府県の11人を相手に、 不払い額などに相当する財産の差し押さえを求め、各地の裁判所に強制執行を申し立てた。 NHKによると、11人の内訳は群馬1、東京2、神奈川2、静岡1、大阪1、京都1、兵庫1、山口1、佐賀1。 請求額は遅延損害金などを含め、総額約115万5400円で、1人当たり約16万6600円~4万7900円という。 NHKがこれまで強制執行を申し立てたのは29人。このうち地裁は11人に強制執行を実施した。 支払いに応じ取り下げとなったのは9人で、残る9人は手続き中。 また、NHKは同日、テレビを設置しているのに受信契約を結んでいない東京都内の8世帯に対し、契約締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を起こすとの通知を郵送。 静岡県の3事業所と福岡県の1事業所には、担当窓口を営業局受信料特別対策センターに変更するとの通知を送った。